沖縄市議会 2019-02-25 02月25日－02号
米軍や米軍属による事件・事故の未然防止、日米地位協定の抜本的見直しにつきましては、沖縄県と県内の軍用地等の所在する市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協において、去る2月7日と12日に外務省や防衛省、駐日米国大使館などの関係機関に対し要請を行っております。また、米軍や軍属等による事件・事故に対しては、三連協において適宜、抗議・要請を行っております。
米軍や米軍属による事件・事故の未然防止、日米地位協定の抜本的見直しにつきましては、沖縄県と県内の軍用地等の所在する市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協において、去る2月7日と12日に外務省や防衛省、駐日米国大使館などの関係機関に対し要請を行っております。また、米軍や軍属等による事件・事故に対しては、三連協において適宜、抗議・要請を行っております。
全国知事会が採択した提言は、去る８月14日に、上田全国知事会長や県の謝花副知事ら、防衛省、外務省、駐日米国大使館に要請を行ったということであります。日米両政府がこの要請を真摯に受けとめ、その改善に取り組むことを強く期待するものであります。
私もせんだって、知事と一緒に要請、特に駐日米国大使館のほうにも一緒に参加をしてきたんですけれども、その中でも日米合同委員会の問題点については、知事からも軍人の関係の委員がかなり占めているということを公使にも話をして、その改善を求めるべきではないかということもお話をしておりました。
東京行動には県内41市町村の市町村長と議長及び県議会議員等が参加をし、安倍総理をはじめ、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣や駐日米国大使館に建白書を直接手渡し、オスプレイの配備撤回と嘉手納基地へのＣＶ22オスプレイ配備計画の撤回及び米軍普天間基地の閉鎖・撤去や県内移設の断念を訴えました。
普天間飛行場の嘉手納統合案については、本年２月２日に外務省をはじめ、政府関係機関並びに駐日米国大使館に対し、三連協として断固反対の意志を示すために直接要請を行いました。各要請先では、一環して日米両政府で嘉手納統合案について検討したことがないとの回答でございます。
本町は、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会の構成員として、去る平成２３年２月８日から９日にかけ、内閣総理大臣、在日米軍司令官及び駐日米国大使館等宛てに、基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請活動を行っています。
それでこれまでも代表、あるいは内閣、閣僚がかわるたびに普天間移設問題については、要請、あるいはまた意見も述べてきたところではありますけれども、今回も新しい内閣が立ち上がったところで、軍転協でもって、10月26日から県内総領事、それから四軍調整官、27日からは総理官邸、外務省、防衛省等々、あとは駐日米国大使館、そこにも軍転協という組織を通して、移設問題についてしっかりと要求、要請をしてまいりたいと思っております
米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する実行委員会の政府要請行動について、平成２０年４月１４日に駐日米国大使館レイモンド・グリーン安全保障課長、４月１５日に内閣府沖縄担当西村昭宏大臣政務官へ直接要請してまいりました。
議長 伊佐敏男 平成１６年１２月３日（金）平成１６年 ９月 １９日 第５６回宜野湾市支部対抗陸上競技大会 ２１日 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾 ～２２日 市民大会東京要請行動（宜野湾市民大会実行委員会） （内閣府、外務省、防衛庁、防衛施設庁、駐日米国大使館
県外につきましては、２５日から行動致しましたが、内閣府、そして防衛施設庁、外務省、駐日米国大使館、そして在日米軍司令官（横田基地）、それぞれの部署へ要請をしたところでございます。この件につきましては、大きな項目と致しまして、１３項目にまたがっております。ひとつには海兵隊の演習訓練の移転及び在沖米軍兵力の削減について、それからその中に普天間飛行場の早期返還という項目が１項目加わりました。
このヘリ墜落事故を受けて、16日月曜日には、浜四津敏子代表代行、白保台一衆議院議員、遠山清彦参議院議員は、外務省の海老原紳北米局長と駐日米国大使館のハワード・ベーカー大使館あての抗議申入書をデビット・シェア政務担当公使に手渡しております。
里 繁 我那覇 隆 樹 具志堅 興 作あて先：駐日米国大使、在沖米国総領事、在沖米軍四軍調整官、内閣総理大臣、外務大 臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、外務省沖縄担当大使、那覇防衛施設局長、 沖縄県知事、沖縄県議会議長レンジ4における陸軍複合射撃訓練場の建設に反対する決議（案） 金武町のキャンプ・ハンセン内演習場「レンジ4」に、陸軍特殊部隊が使用する都市型訓練施設の建設が、駐日米国大使館
レンジ４における陸軍複合射撃訓練場の建設計画に反対する意見書 金武町のキャンプ・ハンセン内演習場「レンジ４」に陸軍特殊部隊が使用する都市型訓練施設建設計画が駐日米国大使館を通じて、日本政府に明らかにされている。 当施設を建設し運用が開始されれば、基地機能の強化・恒久化につながるものであり、断じて容認できない。
キャンプ・ハンセン「レンジ４」 における都市型戦闘訓練施設 の建設計画に反対する意見書 在日米軍は、金武町のキャンプ・ハンセン内射撃場「レンジ４」に、陸軍特殊部隊（グリーン・ベレー）が使用する都市型戦闘訓練施設を建設すると駐日米国大使館を通じて日本政府に伝えた。 該施設の建設は、基地機能の強化・恒久化につながるものであり、断じて容認できない。
その一つが、日米地位協定の見直しに関する要請、もう一つが、基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請、この２件を内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、駐日米国大使館、在日米軍司令官、県選出国会議員へ要請書を手渡してまいりましたが、国からの地位協定に対する返事というものは、内容をよく読ませていただきますと、非常に慎重な対応でございましたが、地位協定につきましては、要請先を
一方、地方自治法が改正され、意見書の提出が可能となった国会へは、参議院秘書課長、衆議院議長公邸室長へそれぞれ意見書を手交し、駐日米国大使館への要請は、担当事務官へ手交いたしました。 さらに、県内での要請は８月18日、21日の両日沖縄県知事、県議会議長、在沖米国総領事へ行っております。
また９月２日は軍転協代表が防衛庁はじめ駐日米国大使館を尋ね、ＰＣＢ汚染問題を含めた基地内環境浄化対策の強化を要請し、９月９日には下地政務次官が記者会見の際、今後も基地内での環境汚染の疑義が生ずれば、調査団を組んで結果を明確にするとの考えを示しております。
また９月２日は軍転協代表が防衛庁はじめ駐日米国大使館を尋ね、ＰＣＢ汚染問題を含めた基地内環境浄化対策の強化を要請し、９月９日には下地政務次官が記者会見の際、今後も基地内での環境汚染の疑義が生ずれば、調査団を組んで結果を明確にするとの考えを示しております。
さらに特筆すべきはこの講演会の主催が、駐日米国大使館、在沖米国総領事館と我が嘉手納町となっていることであります。これは全く異例なことだと思い、敬意を表します。 先だっての大田昌秀知事ら訪米団一行もシリコンバレーにおもむき、ミラー教授を訪ねております。シリコンバレーのハイテク産業の新たな活路を開いた「スマートバレー」の概念を学ぶという報道がありました。
さらに特筆すべきはこの講演会の主催が、駐日米国大使館、在沖米国総領事館と我が嘉手納町となっていることであります。これは全く異例なことだと思い、敬意を表します。 先だっての大田昌秀知事ら訪米団一行もシリコンバレーにおもむき、ミラー教授を訪ねております。シリコンバレーのハイテク産業の新たな活路を開いた「スマートバレー」の概念を学ぶという報道がありました。